就労継続支援B型に関わる報酬基準の論点など
令和5年10月11日、障害福祉サービス等報酬改定検討チームにより検討された内容を
わかりやすくご紹介いたします。
第38回では、令和６年度の障害福祉サービス等報酬改定に向けて
・就労移行支援
・就労継続支援Ａ型
・就労継続支援Ｂ型
・就労定着支援
・就労系横断的事項
について検討議論されました。
就労継続支援B型の事業所数と利用者数
・令和5年度4月実績（国保連より）
事業所数 1万6295所
・令和5年年4月実績（国保連より）
利用者数 33万3690人
※対象の人
就労移行支援事業などを利用したが一般企業などの雇用に結びつかない人や、一定の年齢に達している人、
就労の機会などを通じて、生産活動に関わる知識や、能力の向上や維持が期待される障害をお持ちの方。
就労継続支援B型の現状について
令和3年度の費用額は約4780億円、障害福祉サービス等全体の約14%の費用である。
費用額、利用者、事業者数は毎年増加傾向。（事業所数は年間約1000ずつ増えている）
利用者の年齢層は、40歳以上が増えてきており、令和4年12月時点で58.8%を占める
平均工賃額については令和2年度は一度コロナの影響で下がったとみられるものの増加傾向である
＜就労継続支援B型のサービス内容＞
・その場所に通うことにより、就労や、生産活動の機械を提供するとともに（雇用契約はない）、
一般企業なのの就労に必要の知識、能力が高まった人に関しては、一般就労などへの移行に向けての支援
・平均工賃が、工賃向上程度の水準（月額3000円程度）を上回ることを事業者指定の要件とする
・事業者は、平均工賃の目標水準を設定し、実績と合わせて都道府県知事へ報告公表する
・利用期間の制限はありません
障害の種類について
知的障害が全体の50%を占めるが、精神障害が増加している、
また数は少ないが難病と対象者も増加傾向にある。
令和6年度の報酬改定に向けて論点は大きく２つ
1、平均工賃の水準に応じた報酬体系の見直し
2、平均工賃月額の算定方法について
論点1について
・工賃のさらなる向上のため、報酬体系についてよりメリハリをつけてはどうか
・平均工賃月額に応じた報酬体系よりも利用者の就労や生産活動への参加などを踏まえた
報酬の見直しを検討してはどうか
・目標工賃達成指導員配置加算を算定している事業所が、工賃工場計画に基づき工賃が実際に
向上した場合の評価をしてはどうか ・多様な利用者対応へ手厚い人員配置をした場合の評価をしてはどうか
論点2について
・日々の体調に波があるなど障害特性などにより利用日数が少ない方を多く受け入れる事業所について
平均利用者数を踏まえた新しい算定式を導入してはどうか
おわりに
以上が令和5年10月11日現在検討されている内容になります。
ではまた、まとめて整理してお伝えしたいと思います。
参考：第38回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」資料より
厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部
こども家庭庁 支援局 障害児支援課
千葉 直子
2023 年 3 月 障がい福祉専門の「あいまり行政書士オフィス」 へ事務所名を変更
専門分野：障害福祉
高校・大学とボランティア部に所属
福祉系大学を卒業
【セミナー実績】
障害福祉行政書士のための法令と事例解説
行政書士向けコミュニティでのセミナー
