更新日:2026年7月22日

放課後等デイサービスのうち、主として重症心身障害児を受け入れる事業所、いわゆる「重心型事業所」では、

医療的ケアが必要な児童を安全に受け入れるため、看護職員を手厚く配置することがあります。

このような事業所が、基準上必要な人数を超えて看護職員を配置し、

医療的ケア児の受入実績などの要件を満たした場合に算定できるのが「看護職員加配加算」です。

令和8年度の現行通知・報酬算定構造でも、看護職員加配加算(Ⅰ)と(Ⅱ)の仕組みが設けられています。

ただし、「看護職員を配置すれば算定できる」という加算ではありません。

看護職員の常勤換算数、医療的ケアスコア、公表、体制届のすべてを確認する必要があります。

看護職員加配加算の対象となる事業所

対象となるのは、主として重症心身障害児を通わせる放課後等デイサービスです。

一般型の放課後等デイサービスが医療的ケア児を受け入れた場合の「医療的ケア区分に応じた基本報酬」や「医療連携体制加算」とは、別の評価になります。

古い説明では「2人目以降の看護職員を配置する」と表現されることがありますが、現行通知の正確な表現は、「指定通所基準に定める員数に加えて、看護職員を配置する」です。

実際の配置を確認するときは、まず基準上必要な看護職員数を確保し、その上で加配分を常勤換算で計算します。

看護職員には、保健師、助産師、看護師、准看護師が含まれます。

 

看護職員加配加算(Ⅰ)の算定要件

看護職員加配加算(Ⅰ)は、次の要件をすべて満たした場合に算定できます。

  1. 主として重症心身障害児を通わせる事業所であること
  2. 指定基準上必要な員数に加え、看護職員を常勤換算で1.0以上配置すること
  3. 所定の方法で算出した医療的ケアスコアの合計が40点以上であること
  4. 医療的ケアが必要な児童に支援を提供できる旨を、インターネット等で広く公表していること
  5. 上記の体制について、指定権者へ届け出ていること

単に看護職員が複数人在籍しているだけでは足りません。基準人員とは別に、加配分として常勤換算1.0以上を確保する必要があります。

看護職員加配加算(Ⅱ)の算定要件

看護職員加配加算(Ⅱ)は、次の要件をすべて満たした場合に算定できます。

  1. 主として重症心身障害児を通わせる事業所であること
  2. 指定基準上必要な員数に加え、看護職員を常勤換算で2.0以上配置すること
  3. 所定の方法で算出した医療的ケアスコアの合計が72点以上であること
  4. 医療的ケアが必要な児童に支援を提供できる旨を、インターネット等で広く公表していること
  5. 上記の体制について、指定権者へ届け出ていること

看護職員加配加算(Ⅰ)と(Ⅱ)を同時に算定することはできません。要件を満たすいずれか一方を算定します。

看護職員加配加算の単位数

単位数は、事業所の利用定員によって異なります。

利用定員 加算(Ⅰ) 加算(Ⅱ)
5人 400単位/日 800単位/日
6人 333単位/日 666単位/日
7人 286単位/日 572単位/日
8人 250単位/日 500単位/日
9人 222単位/日 444単位/日
10人 200単位/日 400単位/日
11人以上 133単位/日 266単位/日

例えば定員5人の事業所では、加算(Ⅰ)が1日400単位、加算(Ⅱ)が1日800単位です。実際の請求額は、地域区分などを反映して計算します。

医療的ケアスコアとは

医療的ケアスコアとは、医療的ケアを必要とする児童について、どの程度の看護職員の配置が必要となるかなどを判断するための指標です。

現在の医療的ケア判定スコアは、次の2つを合算して算出します。

基本スコア

人工呼吸器による呼吸管理、気管切開、喀痰吸引、経管栄養など、児童が必要とする医療的ケアを確認します。

見守りスコア

自発運動などによって、装着している医療機器の作動が妨げられる可能性や、医療的ケアを実施するときに必要となる見守りの程度を評価します。

現在掲載されている判定様式は医師用であり、主治医による判定を基本として取り扱います。医療的ケアの内容や児童の状態に変化があった場合は、最新の判定内容を確認しましょう。

令和6年度のQ&Aでは、受給者証に医療的ケアスコアの点数等が記載されるまでの間は、主治医によって判定されたスコアを確認できる書類を事業所で確認・保管する取扱いが示されています。

ただし、このQ&Aは送迎加算に関する回答であるため、看護職員加配加算の届出に使用する資料については、あらかじめ指定権者へ確認しておくと安心です。

医療的ケアスコアの計算方法

原則として、前年度4月1日から翌年3月31日までの利用実績を使って計算します。

計算式は、次のとおりです。

各医療的ケア児の「医療的ケアスコア×前年度の延べ利用日数」を合計し、前年度の開所日数で割る

例えば、前年度の開所日数が200日で、次の利用実績があったとします。

  • 医療的ケアスコア16点の児童が180日利用
  • 医療的ケアスコア20点の児童が150日利用
  • 医療的ケアスコア32点の児童が100日利用

計算は、次のとおりです。

(16点×180日+20点×150日+32点×100日)÷200日
=45.4点

合計が40点以上になるため、看護職員の加配、公表、届出などの要件も満たしていれば、看護職員加配加算(Ⅰ)の対象となります。

端数は、小数点第2位以下を切り上げます。

例えば、計算結果が44.333……点となった場合は、44.3点ではなく、44.4点として扱います。

児童発達支援と放課後等デイサービスの多機能型事業所では、両サービスを利用する医療的ケア児のスコアを合算して計算します。

新設事業所などの計算方法

前年度に1年間の実績がない場合は、事業開始からの期間に応じて計算方法が変わります。

新設・増改築等から3か月未満

新設等の時点から体制届を提出するまでの契約児童のうち、医療的ケア児それぞれのスコアを単純に合計します。

例えば、16点、20点、32点の医療的ケア児と契約している場合は、次のとおりです。

16点+20点+32点=68点

この段階では利用日数による按分ではなく、契約している医療的ケア児のスコア合計で判断します。

新設・増改築等から3か月以上1年未満

新設・増改築等の時点から最初の3か月間について、次の計算を行います。

各児童の「医療的ケアスコア×3か月間の延べ利用日数」を合計し、3か月間の開所日数で割る

ここは「直近3か月」ではなく、現行通知では、新設または増改築等の時点から3か月間とされている点に注意が必要です。

例えば、開所日数が60日で、

  • 16点の児童が50日利用
  • 20点の児童が45日利用
  • 32点の児童が30日利用

した場合は、

(16点×50日+20点×45日+32点×30日)÷60日
=44.333……点

小数点第2位以下を切り上げるため、44.4点となります。

新設・増改築等から1年以上

直近1年間の利用実績を使って計算します。

なお、現に運営している事業所であっても、直近1年間に看護職員加配加算を算定していなかった場合は、新設・増改築等の場合に準じた取扱いの対象に含まれます。

また、定員を減らした後の実績が3か月以上ある場合は、定員減少後の3か月間の実績を使って計算する取扱いも示されています。

算定前に確認したい書類

看護職員加配加算を算定するときは、次の資料を整えておきましょう。

  • 看護職員の勤務形態一覧表
  • 常勤換算の計算資料
  • 基準上必要な配置と加配分を区別できる勤務表
  • 医療的ケアスコアの根拠資料
  • 児童ごとの利用日数が分かる資料
  • 事業所の開所日数が分かる資料
  • 医療的ケアスコアの計算表
  • 医療的ケア児を受け入れられる旨を掲載したホームページ等
  • 指定権者へ提出した体制届
  • 体制届の受理が確認できる資料
  • 医師の指示書
  • 個別支援計画
  • 医療的ケアの実施記録

特に注意したいのが、看護職員の人数を「実人数」だけで判断しないことです。

看護職員加配加算(Ⅰ)は常勤換算1.0以上、看護職員加配加算(Ⅱ)は常勤換算2.0以上の加配が必要です。非常勤の看護職員を複数人配置していても、勤務時間を常勤換算した結果、必要数を下回る場合は要件を満たしません。

まとめ

重心型放課後等デイサービスの看護職員加配加算は、医療的ケア児を受け入れ、看護職員を手厚く配置する事業所を評価する加算です。

算定には、次の要件を確認する必要があります。

  • 基準人員を超える看護職員の配置
  • 加算(Ⅰ)は常勤換算1.0以上、スコア40点以上
  • 加算(Ⅱ)は常勤換算2.0以上、スコア72点以上
  • 医療的ケア児を受け入れられる旨の公表
  • 指定権者への体制届

医療的ケアスコアは、原則として前年度の利用日数を反映して計算します。そのため、現在契約している児童のスコアを単純に合計するだけでは判断できません。

算定を検討するときは、指定権者の最新様式や提出期限も確認し、看護職員の配置根拠と医療的ケアスコアの計算根拠を説明できる状態にしておきましょう。

※本記事は、2026年7月22日時点の国の通知、報酬算定構造、Q&A等をもとに作成しています。個別の届出方法、届出期限、添付書類については、管轄する指定権者の案内をご確認ください。