障害児通所支援事業所 定員超過利用減算とは？
児童発達支援事業所、医療型児童発達支援事業所、放課後等デイサービス事業（重心型以外、重心型）の
よくあるご質問として、利用者さんの定員超過、定員超過利用減算があります。
どういった場合に定員超過になり、定員超過利用減算になってしまうのか、確認をしていきましょう。
利用者さんに利用してもらうだけ、毎月の報酬が請求できると思いがちですが、その事業所さんで利用定
員が決まっています。運営規定など確認しましょう。慢性的に理由なく、定員超過になりますと、指導の
対象にもなりますし、ある指定権者は、独自の規定もあります。法令遵守して運営をしましょう。
障害児通所支援事業所 定員超過とは？
★定員超過利用減算・・・基本単位の７０％を算定
ては、利用定員を超過しないよう、障害児の利用する曜日などを調整をするものとする。
2️⃣定員超過 やむを得ない事情がある場合は？
やむを得ない事情がある場合は、この限りではない。とれていますが、やむを得ない事情とは、
災害や、虐待が想定されいますが、その場合でも一度、確認をとることをおすすめいたします。
そのぐらい、定員超過状態を認めてもらうのはむずかしいのではという事例がありました。
やむを得ない事情がなく利用定員を超過している場合は、速やかに、超過を解消できるように努めるめ
ましょう。
令和３年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ VOL.４より
「やむを得ない事情」については、これらの理由のほか、各都道府県等において個別の事情ごとに判断し
て差し支えない。
■その他「やむを得ない事情」
障害の特性や病状等のため欠席しがちで、定期的な利用を見込むことが難しい障害児に継続した支援を行
う必要がある場合
障害児の家庭の状況や、地域資源の状況等から、当該事業所での受け入れをしないと、障害児の福祉を損
ねることとなる場合。
・ 10 人×22 日 ＝ 延べ障害児数は220人
⇒ 障害の特性や病状等のため欠席しがちで、定期的な利用を見込むことが難しい障害児を受け入れている
ことで、定員を超過する日があったとしても、当該月の延べ障害児数が220 人を超えない場合、「利用人数
が恒常的に利用定員を超えている状態」には該当しません。
障害児通所支援事業所 定員超過利用減算とは？
1️⃣の基本原則と、2️⃣のやむを得ない の範囲を超える定員超過利用については、定員超過利用減算を行うこ
ととしている。適正なサービスの提供を確保するための規定であり、事業所さんは、範囲を超える過剰な定
員超過利用の未然防止を図るよう努めるようにしましょう。
１日当たりの利用実績による定員超過利用減算の考え方
利用定員50 人以下の場合
１日の障害児の数（複数のサービス提供単位が設置されている場合にあっては、当該サービス提供単位ごと
の障害児の数をいう。）が、利用定員（複数のサービス提供単位が設置されている場合にあっては、当該サ
ービス提供単位ごとの利用定員をいう。）に100 分の150 を乗じて得た数を超える場合に、当該１日につい
て障害児全員につき減算を行うものとする。
定員10 人の場合・・・10 人×1.5＝ 15 人
・ １日の障害児の数が15 人 ：定員超過利用減算とならない。
・ １日の障害児の数が16 人 ：定員超過利用減算となる。
定員５人の場合・・・５人×1.5＝7.5 人→ ８人 （小数点以下切り上げ）
・ １日の障害児の数が８人 ：定員超過利用減算とならない。
・ １日の障害児の数が９人 ：定員超過利用減算となる。
利用定員51 人以上の場合
１日の障害児の数が、利用定員に、当該利用定員から50 を差し引いた数に100 分の25 を乗じて得た数に、
25 を加えた数を加えて得た数を超える場合に、当該１日について障害児全員につき減算を行うものとする。
定員60 人の場合 60 人＋（60 人－50）×0.25＋25＝87.5 人→88 人
・ １日の障害児の数が88 人 ：定員超過利用減算ならない。
・ １日の障害児の数が89 人 ：定員超過利用減算となる。
過去３月間の利用実績による定員超過利用減算の考え方
① 利用定員12 人以上の場合
直近の過去３月間の障害児の延べ数が、利用定員に開所日数を乗じて得た数に100 分の125 を乗じて得た数
を超える場合に、当該１月間について障害児全員につき減算を行うものとする。なお、開所日は暦日ではな
い点に留意する。
② 利用定員11 人以下の場合
直近の過去３月間の利用者の延べ数が、利用定員に３を加えて得た数に開所日数を乗じて得た数を超える場
合に減算を行うものとする。
（例）利用定員10 人、１月の開所日数が22 日の場合
・ （10 人＋３）×22 日×３月＝858 人（受入可能延べ障害児）
⇒ ３月間の総延べ障害児数が858 人を超える場合に減算となる。
おわりに
厚生労働省令第15 号）
千葉 直子
2023 年 3 月 障がい福祉専門の「あいまり行政書士オフィス」 へ事務所名を変更
専門分野：障害福祉
高校・大学とボランティア部に所属
福祉系大学を卒業
【セミナー実績】
障害福祉行政書士のための法令と事例解説
行政書士向けコミュニティでのセミナー
