東京都 児童発達支援・放課後等デイサービスの指定の注意点とは
東京都が指定権者のエリアで、障害児通所支援事業所（児童発達支援、放課後等デイサービス）の開設を
したい時は、余裕を持ったスケジュールで動きましょう。
東京都の場合は、障害児通所支援事業所の指定を受ける場合には、事前調査票を提出して、公益財団法人
東京都福祉保健財団と、指定前相談を行う必要があります。
指定前相談を行った後、指定日の前前月の末日までに、指定申請の書類を提出することが必要になります。
また、事前調査票提出の前に、公益財団法人東京都福祉保健財団が開催する『指定協議説明会』に参加し
ていることが必要になってきます。法人担当者の人（経営者、管理者、児発管など）が参加するようにし
ましょう。
前提条件の指定協議説明会に参加しましょう！
事前調査票提出の前に、公益財団法人東京都福祉保健財団が開催する『指定協議説明会』に、参加が必須
となってきます。
例：令和5年度の説明会
第1回：令和5年4月5日～令和5年4月11日
第2回：令和5年8月上旬
第3回：令和5年11月上旬
第4回：令和6年2月上旬
場所はオンライン上での開催となるようです。年に4回ですので、申し込みの締め切りなどに注意して、
事業所開設までのスケジュールを組んでいきましょう。
公益財団法人東京都福祉保健財団事業者支援部
↑必ず事前に電話にてご連絡の上、面談予約をしてから、来庁するようにしましょう。
事業者指定のスケジュールの目安はとは？
１．指定協議説明会に参加をしたら、指定希望の4ヶ月前には、区市町村との面談をしましょう。その際に、
事前調査票を提出しましょう。
２．事前調査票を提出したら、指定前前月までには、指定前相談をして、申請書類などを作成していきましょう。
３．指定前前月末日までには、申請書類の最終提出をしましょう。
４．その後は指定前月に現地確認があります
５．指定月1日（指定日）に、事業開始となります。
開設前に、しっかりと検討をしましょう。
■法人や事業所の立ち上げの資金や、人件費や経費など、ランニングコストなどの運転資金は大丈夫でしょうか？
■安全にお子さんを見れる環境、支援に必要な人材、人員、設備や中の運営体制の整備は大丈夫でしょうか？
■そこで働く人の教育、働きやすい環境は大丈夫でしょうか？
■お子さんへの療育のプログラム、安全配慮、保護者様のケアは大丈夫でしょうか？
■管理者や児童発達支援管理責任者が、制度や仕組み、法令の義務化ポイントなどを十分に理解して、事業所に
反映していますでしょうか？
おわりに
児童発達支援・放課後等デイサービスの事業所の指定を受けるにあたっては、
その指定権者によって、ローカルルールというものが存在することがあります。
東京都も、東京都の独自の指定申請までのルールがありますので、そちらにそって
開設までの準備をしていきましょう。もしご不安な点がある場合は、ご相談ください。
参考：東京都障害者サービス情報
千葉 直子
2023 年 3 月 障がい福祉専門の「あいまり行政書士オフィス」 へ事務所名を変更
専門分野：障害福祉
高校・大学とボランティア部に所属
福祉系大学を卒業
【セミナー実績】
障害福祉行政書士のための法令と事例解説
行政書士向けコミュニティでのセミナー
