2024年から介護職賃上げ月6000円とは？
2023年11月10日に、2023年度補正予算案が閣議決定されました。厚労省の補正予算案の総額は1兆4151億円で、
その中に、介護職員や看護補助を対象とした処遇改善の予算ももりこまれました。
ベースアップ等支援加算に上乗せする形で、収入を2%程度（月額平均6000円程度）引き上げることを考えられ
ています。
医療・介護・障害福祉などの分野における予算案
昨今の物価高騰などへの対応として、厚生労働省の補正予算案の、医療・介護・障害福祉分野の予算内訳です。
- 医療介護障害福祉分野の職員に対する処遇改善に向けた支援 539億円
- ICT・ロボットの導入などによる職場環境の改善 374億円
- 人材の陽性確保定着を図る取り組み支援 67億円
- 生活衛生関係営業者への支援 9.2億円 など
介護職員などの深刻な人手不足の解消をための措置
対象者は、介護事業所や障害福祉サービス事業所の職員、医療機関の看護補助者、施設の生活指導員や
リハビリ職員を想定しています。
申請方法は？
おそらく、前回の特例交付金のような介護施設、事業者が申請書などを提出して、都道府県が交付する流
れになりそうです。この施策の開始が、2024年2月を想定しているため、かなりスケジュールがタイトです。
また、アナウンスがあり次第、ご報告します。
まとめると
国は、昨今の物価高騰や、介護職員や、看護補助として働いている人など、他の産業との間で給与の面で
の差を縮める目的、また、人材流出回避のために、その処遇を改善する施策として、月額6,000円程度を
引き上げる施策を、2024年2月に開始する見込みです。
まだ正確な要項、方法は発表されておらず、方向性と予算案が決定されたばかりになります。
おわりに
今回は、来年度に6年ぶりの報酬改定が見込まれているため、その目の前の処遇改善施策になります。
申請などの要項、方法が分かり次第、また、こちらでもお知らせしたいと思います。
参考：厚生労働省
この記事の監修者
障がい福祉事業をサポート！
あいまり行政書士オフィス 代表・行政書士
千葉 直子
千葉 直子
2021 年 8 月 許認可専門の「とおる行政書士オフィス」 設立
2023 年 3 月 障がい福祉専門の「あいまり行政書士オフィス」 へ事務所名を変更
専門分野：障害福祉
高校・大学とボランティア部に所属
福祉系大学を卒業
【セミナー実績】
障害福祉行政書士のための法令と事例解説
行政書士向けコミュニティでのセミナー
2023 年 3 月 障がい福祉専門の「あいまり行政書士オフィス」 へ事務所名を変更
専門分野：障害福祉
高校・大学とボランティア部に所属
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