障害福祉に強いあいまり行政書士法人ができること

2025年9月2日 2025年9月3日

障害福祉に強いあいまり行政書士法人ができること
〜事業所開設から運営・加算・補助金対応まで〜

はじめに

障害福祉サービスを始めたい、あるいはすでに運営している事業所様にとって、
行政手続きでの書類作成や加算の届出、その他法令遵守を意識した運営、福祉系の補助金の申請は避けて通れない重要な業務です。

その一方で、法令は複雑で改正も３年に１度はかわる、現場の支援員さんと事務員さんを兼ねている場合、
現場は疲弊し、支援の中、対応することは大きな負担となります。
そこで頼りにしてほしいのが、障害福祉に特化したあいまり行政書士法人です。
本記事では、行政書士法人がどのようなサポートを提供できるのか、その具体的な内容とメリットを解説します。

1. 事業所開設のサポート

障害福祉サービス事業を新たに立ち上げるときには、まず「指定申請」が必要です。
児童発達支援、放課後等デイサービス、就労継続支援B型、生活介護、共同生活援助（グループホーム）など、
事業の種類ごとに必要書類や基準が異なります。※そのエリアの指定権者によって異なります。

あいまり行政書士法人では、経営者様のために、主に以下のようなサポートをしております。

指定申請書類の作成・提出代行
人員配置要件の確認（児童発達支援管理責任者・サービス管理責任者・相談支援専門員など）
開業スケジュールの調整（物件選定、消防・建築確認、事前協議など）
市町村意見申し出制度への対応

専門知識を持つ行政書士が関与することで、スムーズに開設が可能になり、
時間的・精神的な負担を大きく軽減できます。
※ご利用プランによって、支援内容が異なります。

2. 加算届出・変更届のサポート

事業所運営を続けていく上で、報酬算定に関わる「加算」は大きなポイントです。
処遇改善加算や、児童指導員等加配加算、特定事業所加算、専門的支援加算、欠席時対応加算など、
事業所の種類や、その体制に応じて取得できる加算は多岐にわたります。
また、行政庁の締切日を考慮し、スケジュールを管理しますので、円滑かつ迅速な導入に向けて、最大限尽力いたします。

あいまり行政書士法人が行う支援の例：

加算取得のための条件確認と要件整備
加算届出書類の作成と提出サポート
変更届（人員異動、体制変更、営業時間変更など）の作成・提出代行
運営指導への備え（必要な帳票や記録の整備指導）

特に加算は、正しく届出を行わなければ報酬を受けられないだけでなく、義務化による減算項目も増えております。
請求業務まで影響が及んでしまうと、過誤請求や返還リスクにもつながります。
専門家に任せることで、安心して本業である支援業務に集中できます。
3. 福祉系補助金の活用支援

障害福祉分野では、国や自治体による補助金制度が数多く用意されています。
例として、千葉県の障害福祉人材確保補助金、職場環境改善補助金、登園システムのタブレットの補助金等があります。

あいまり行政書士法人のサポート内容：
- 補助金制度の情報提供と公募スケジュール管理
- 申請書の作成代行（事業計画・収支計画の整備）
- 採択率を高めるため、必要事項をしっかりと明記
- 実績報告書の作成
補助金制度については、「知っているかどうか」で大きな差が出る制度となります。
適切に活用することで、設備投資や人材育成に役立てることができます。

4. 運営・コンプライアンス支援

開設後の事業所運営では、日常的に行政対応が必要となります。
あいまり行政書士法人では、運営・コンプライアンス面おいてもご支援が可能となります。
- 各種契約書・重要事項説明書の作成
- 苦情対応フローや虐待防止マニュアルの整備
- セクハラ指針や、委員会関係書類の雛形のご提供
- BCP（業務継続計画）の作成支援
- 就業規則・雇用契約書の整備（あいまり社労士事務所にてご支援）
法改正や通知改定に合わせて適切に対応することで、運営指導でも安心できる体制を整えることが可能です。

5. 国保連請求業務のサポート（障害児通所支援の特定のソフト導入事業所のみ対応）

障害福祉サービス事業所の運営において、国民健康保険団体連合会（国保連）への請求業務は毎月必ず発生する重要な事務作業です。
請求ソフトの操作や加算の入力、返戻対応、過誤請求処理など、上限管理事業所対応など、
専門的な知識が求められる場面も多く、請求業務：担当者の大きな負担となりやすいです。

あいまり行政書士法人では、以下のようなサポートを行うことが可能です。
- 国保連請求に関する事務処理の代行・サポート
- 上限管理事業所間のFAX対応や連絡調整
- 返戻・過誤請求が発生した際の行政対応
- 加算の正しい入力や算定方法の確認
国保連請求を正確に行うことは、事業所様の安定した収益確保につながります。
職員さんの入れ替わりなどで請求業務に漏れがないよう、あいまり行政書士法人の支援を受けることで、
担当者の負担を軽減し、安心して利用者支援や事業所運営に専念できる環境を整えることができます。

6. すぐに相談できる「相談顧問契約」がオススメ！！

障害福祉サービス事業を運営していく中で、「この書類はどう書けばいいのか？」「この加算は算定できるのか？」
「運営指導に向けて準備すべきことは？」といった疑問や不安は、日常的に発生します。
そんな時に頼りになるのが、あいまり行政書士法人との相談顧問契約です。
- チャットシステムを使うので、即時相談が可能（行政庁判断で２～３日いただくことがございます。また順番での回答になります。）
- 加算・補助金・国保連請求・事業所運営・経営判断など幅広いテーマに対応
- 実務の現場で使える書式やマニュアルのご提供
- 法改正や最新情報のキャッチアップサポート
「困ったときにすぐ相談できる安心感」が、事業所の安定運営につながります。
単発の依頼よりも、顧問契約を結ぶことで迅速かつ割安で、継続的なサポートが受けられるため、多くの事業所様に選ばれております。

7. 行政書士に依頼するメリット
1．専門知識による安心感
複雑な制度や最新の改正に対応できる。
2.時間の有効活用
書類作成や調整業務を外部委託することで、本業に集中できる。
3.リスク回避
過誤請求や返還リスクを未然に防ぐ。
4.補助金・加算の最大活用
収益性・安定性の向上につながる。