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令和６年度　報酬改定　児童発達支援

令和６年度　報酬改定　児童発達支援

令和６年度　報酬改定　児童発達支援について詳細をみていきましょう。

児童発達支援については、大きな項目が２７つありました。

令和６年２月６日（火）開催の「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第45回）］

令和６年度障害福祉サービス等報酬改定の概要を参照しております。

では、児童発達支援事業所に直接触れる３番　総合的な支援の推進（５領域）　からみていきましょう。

③ 総合的な支援の推進（５領域）

・ 適切なアセスメントの実施と、こどもの特性を踏まえた支援を確保する観点から、運営基準において、

事業所に対して、支援において、

■５領域　ついて

「健康・生活」「運動・感覚」「認知・行動」「言語・コミュニケーション」「人間関係・社会性」

を全て含めた総合的な支援を提供することを基本とし、支援内容について、事業所の個別支援計画等

において５領域とのつながりを明確化した上で提供することが求められます。

 

④ 事業所の支援プログラムの作成・公表

・５領域とのつながりを明確化した事業所全体の支援内容を示すプログラム（支援プログラム）の

作成・公表を求めるとともに、未実施の場合の報酬の減算を設ける。

経過措置期間：１年

 

支援プログラム未公表減算【新設】

・支援プログラム未公表減算 　　　　所定単位数の８５％を算定

※児童発達支援に義務付けられている支援プログラムの作成・公表が未実施の場合（令和７年４月１日から適用）

 

 

おわりに

以上の大きな27項目ありますので、また明日から情報を引き続きUPしていきます。

令和６年２月６日（火）開催の「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第45回）］

令和６年度障害福祉サービス等報酬改定の概要を参照しております。

 

 

この記事の監修者
障がい福祉事業をサポート
あいまり行政書士オフィス　代表・行政書士
千葉　直子
2021 年 8 月 許認可専門の「とおる行政書士オフィス」 設立
2023 年 3 月 障がい福祉専門の「あいまり行政書士オフィス」 へ事務所名を変更
専門分野：障害福祉
高校・大学とボランティア部に所属
福祉系大学を卒業
【セミナー実績】
障害福祉行政書士のための法令と事例解説
行政書士向けコミュニティでのセミナー
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