【2026年最新版】千葉市で放課後等デイサービス・児童発達支援を開業する流れとスケジュール

【千葉市を例に解説します】

今回は、千葉市で放課後等デイサービスや児童発達支援を開業する場合の、指定申請までの流れとスケジュールについて解説します。

放課後等デイサービスや児童発達支援は、物件を借りて職員を採用すれば、すぐに開業できる事業ではありません。

児童福祉法に基づく「指定障害児通所支援事業者」として、千葉市から指定を受ける必要があります。千葉市内で事業所を開設する場合、指定申請先は千葉県ではなく千葉市です。

法人、物件、人員、資金計画、消防、建築、申請書類など、同時に準備しなければならないことがたくさんあります。

特に注意していただきたいのが、物件の賃貸借契約を結ぶ時期です。

先に物件を契約してから千葉市へ相談したところ、

「この建物では開業が難しい」
「用途変更や消防設備の工事が必要」
「支援室の面積が足りない」

ということが分かる場合があります。

物件を決める前から、指定申請までのスケジュールを逆算して準備を始めましょう。

千葉市の指定申請スケジュール※千葉県はまた違います

千葉市では、原則として毎月1日が指定日です。

2026年7月時点で千葉市が案内している期限は、次のとおりです。

・事前相談:指定を受ける日の2か月半前まで
・指定申請:指定を受ける前々月末まで
・審査、書類補正:指定申請後から指定日まで
・指定、開業:原則として毎月1日

事前相談の期限となる15日が閉庁日の場合は、その直前の金曜日までです。また、指定申請期限の月末が閉庁日の場合も、直前の金曜日までとなります。

例えば、10月1日に開業したい場合は、遅くとも7月15日頃までに事前相談を行い、8月末までに指定申請書類を提出する流れになります。

ただし、これはあくまで千葉市へ相談・申請する期限です。

法人設立、物件探し、建築・消防の確認、職員採用などを考えると、実際には開業希望日の6か月ほど前から動き始めることをおすすめします。

STEP1 事業計画を整理する

最初に行うのは、事業計画の整理です。

「放課後等デイサービスを開業したい」という段階から、もう少し具体的にしていきます。

例えば、次のような内容です。

・児童発達支援か、放課後等デイサービスか
・両方を行う多機能型事業所にするか
・利用定員を何名にするか
・どのようなお子さんを対象とするか
・営業時間やサービス提供時間
・送迎を行うか
・どの地域で物件を探すか
・管理者や児童発達支援管理責任者を誰にするか
・必要な職員をどのように採用するか
・開業資金と開業後の運転資金

指定申請では、基準を満たしているかだけではなく、実際に継続して運営できる計画になっているかも大切です。

物件の家賃や人件費、車両費、改修工事費などを見積もり、収支予算書も作成しておきましょう。

STEP2 法人を準備する

児童発達支援や放課後等デイサービスの指定を受けるためには、法人格が必要です。

株式会社、合同会社、一般社団法人、NPO法人、社会福祉法人などが考えられます。

すでに会社をお持ちの場合でも、定款の目的欄を確認してください。

児童発達支援や放課後等デイサービスを行う場合は、一般的に、定款へ次のような目的を記載します。

「児童福祉法に基づく障害児通所支援事業」

将来的に障害福祉サービス事業も行う予定がある場合は、

「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業」

なども検討します。

すでに設立済みの法人で目的が入っていない場合は、定款変更や変更登記が必要になることがあります。

特にNPO法人などは、定款変更に時間がかかる場合があるため、早めに確認しておきましょう。

STEP3 物件を探す

開業準備の中で、特に慎重に進めたいのが物件選びです。

児童発達支援や放課後等デイサービスの物件には、訓練室、相談室、事務室、トイレ、手洗い設備などが必要です。

訓練室の面積だけを見て判断するのではなく、建物全体について次の点を確認します。

・児童福祉法上の設備基準
・建築基準法上の用途や使用可否
・都市計画法上の制限
・消防法上必要となる設備
・避難経路
・用途変更の必要性
・賃貸人から福祉事業の使用許可を得られるか
・送迎車両の乗降や駐車ができるか
・近隣への影響

千葉市も、建物や土地が建築基準法、都市計画法、消防関係法令などによる制限を受ける場合があるため、売買契約や賃貸借契約の前に事前相談を行うよう案内しています。

「良さそうな物件が見つかったので、先に契約してしまいました」というご相談もありますが、契約後に開業が難しいと分かると、家賃や工事費の負担が大きくなります。

契約前に、行政、建築、消防の確認を行いましょう。

STEP4 人員体制を整える

次に、開業予定日から必要な職員を配置できるように準備します。

児童発達支援や放課後等デイサービスでは、主に次の職種を配置します。

・管理者
・児童発達支援管理責任者
・児童指導員または保育士
・その他、事業内容に応じて必要となる職員

職員については、人数だけでなく、資格、実務経験、常勤・非常勤、専従・兼務、勤務時間などを確認する必要があります。

特に児童発達支援管理責任者は、研修修了証だけで判断せず、実務経験や研修の受講状況まで確認しましょう。

採用後に実務経験証明書がそろわない、資格要件を満たしていないということが分かると、開業スケジュール全体に影響します。

一方で、行政との相談が済んでいない段階で早くから職員を雇用すると、開業までの人件費が負担になります。

採用時期と雇用開始日は、指定申請のスケジュールを見ながら決めることが大切です。

STEP5 千葉市へ事前相談する

事業計画と候補物件がまとまったら、千葉市へ事前相談を申し込みます。

事前相談は、指定を受ける日の2か月半前までに行う必要があります。

来庁前に、千葉市障害福祉サービス課へ電話をして予約します。

千葉市では、事前相談の際に次の資料を持参するよう案内しています。

・事業計画書
・各部屋の面積が分かる図面
・収支予算書

事前相談までに、何も決まっていない状態ではなく、サービスの種類、定員、物件、間取り、人員計画、収支計画をある程度整理しておきましょう。

STEP6 指定申請書類を作成・提出する

事前相談後は、指定を受ける前々月末までに指定申請書類一式を提出します。

千葉市の新規指定申請は、原則として対面方式です。提出前に電話で予約を取ります。

主な申請書類には、次のようなものがあります。

・指定申請書
・事業所に関する付表
・法人の登記事項証明書や定款
・運営規程
・事業所の平面図
・設備・備品一覧
・勤務形態一覧表
・組織体制図
・資格証、研修修了証
・実務経験証明書
・苦情解決措置の概要
・協力医療機関に関する書類
・給付費算定に関する体制届
・支援プログラムに関する書類
・障害児通所支援事業等開始届  など

申請書を提出して終わりではありません。

審査中に修正や追加資料を求められることがありますので、速やかに対応できるようにしておきましょう。

また、千葉市は、提出した申請書類一式の写しを副本として保存し、差し替えがあった場合は副本も同じ内容に差し替えるよう案内しています。

STEP7 指定後の開業準備を行う

指定申請後は、審査への対応と並行して、開業準備を進めます。

・利用契約書、重要事項説明書の作成
・個人情報使用同意書などの整備
・業務継続計画や各種マニュアルの作成
・職員研修
・個別支援計画関係の様式整備
・国保連への請求準備
・利用者募集
・相談支援事業所や学校等への案内
・送迎ルートの確認
・備品や教材の購入
・支援プログラムの作成、公表準備

指定を受けた後も、書類をそろえるだけでは適切な運営はできません。

開業日から基準に沿った支援、記録、職員配置ができる状態を整えておきましょう。

千葉市での開業は早めの準備が大切です

千葉市で児童発達支援や放課後等デイサービスを開業する場合、事前相談は指定日の2か月半前まで、指定申請は前々月末までです。

ただし、その期限から準備を始めたのでは間に合わないことがあります。

法人、物件、人員、消防、建築、資金計画の確認を考えると、開業希望日の6か月ほど前から準備を始めると安心です。

特に物件は、賃貸借契約を結ぶ前の確認が重要です。

あいまり行政書士法人では、千葉市を中心に、児童発達支援、放課後等デイサービス、就労継続支援、共同生活援助など、障害福祉事業の開業を支援しています。

「何から始めればよいか分からない」
「この物件で開業できるか確認したい」
「児童発達支援管理責任者の要件を確認したい」
「千葉市への事前相談や指定申請をサポートしてほしい」

という場合は、お早めにご相談ください。

※本記事は2026年7月時点の千葉市の案内に基づいて作成しています。制度や提出期限、必要書類は変更される場合がありますので、実際に申請する際は千葉市の最新情報をご確認ください。

 

この記事の監修者

                   千葉 直子

 あいまり行政書士法人 代表・行政書士。

 障がい福祉分野に特化し、障害福祉事業所の開設支援、顧問対応、運営指導・監査対応、 法改正対応などを中心にサポートしています。制度理解にとどまらず、現場実務と法令遵 守を見据えた実装支援を強みとしています。

  2021年8月 とおる行政書士オフィス設立

  2023年3月 あいまり行政書士オフィスへ事務所名変更

   2024年7月 あいまり行政書士法人として法人化

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