令和8年8月17日、厚生労働省及びこども家庭庁より、「令和8年8月13日からの大雨により被災した障害者等に対する支給決定等について」が発出されました。

今回の事務連絡では、大雨により被災した障害者・障害児等について、必要な障害福祉サービス等を継続して利用できるよう、支給決定、受給者証の提示、定員超過、人員基準、避難所や仮設事業所でのサービス提供、介護給付費等の請求などについて特例的な取扱いが示されています。

障害福祉サービス事業所、障害児通所支援事業所、共同生活援助、就労系サービス、生活介護、短期入所、居宅介護等を運営されている事業者の皆様に関係する主な内容をご案内します。

【事務連絡】令和8年8月千葉豪雨により被災した障害者等に対する支給決定等について

1.他の市町村へ避難した場合の支給決定

被災により、避難先の市町村に居住地を有することとなった障害者・障害児等については、避難先の市町村において介護給付費等の支給決定を行うこととされています。

すでに被災した市町村等から支給決定を受けている場合は、避難先の市町村等から被災市町村等へ支給決定の内容や障害支援区分等を確認します。

ただし、被災市町村等へ確認することができない場合には、受給者証等の確認や本人等への聞き取り結果などを踏まえて支給決定を行う取扱いが示されています。

また、緊急にサービス提供が必要な場合には、特例介護給付費等や特例障害児通所給付費を支給することができるとされています。

2.受給者証を紛失した場合でもサービス提供が可能

被災により、受給者証、通所受給者証、入所受給者証を紛失した場合や、自宅に置いたまま避難しているなどの事情により受給者証等を提示できない場合であっても、受給者証等を提示せずに指定障害福祉サービス、指定通所支援、指定入所支援を受けることができるとされています。

この場合、事業者は、受給者証等を交付している被災市町村等に支給決定の内容を確認することとされています。

ただし、市町村等への確認ができない場合には、本人等から、

・受給者証等の交付を受けている者であること
・氏名
・生年月日
・居住地
・支給決定の内容

を聞き取ることにより、サービスを提供して差し支えないとされています。

被災により受給者証等を紛失した場合は、可能な限り速やかに再交付申請を行うよう案内することとされています。

3.被災者を受け入れて定員を超過した場合

療養介護、生活介護、短期入所、施設入所支援、自立訓練、就労選択支援、就労移行支援、就労継続支援、共同生活援助、障害児通所支援、障害児入所施設等において、被災した障害者等を受け入れた結果、定員を超過した場合については、定員超過利用減算を適用しない取扱いが可能とされています。

また、共同生活援助において、被災者等を受け入れたことにより大規模住居に該当することとなった場合についても、大規模住居減算を適用しない取扱いが可能とされています。

今回の災害に伴う被災者等の受入れについて示された特例的な取扱いとなります。

4.被災地への職員派遣等により人員基準を満たせない場合

被災地に職員を派遣したことにより、事業所の職員が一時的に不足し、人員基準を満たすことができなくなった場合については、人員基準を満たさないことによる減算措置を適用しないことが可能とされています。

また、基準以上の人員配置によって算定する加算や、有資格者等を配置した上で所定の行為を実施することで算定できる加算についても、利用者の処遇に配慮した上で柔軟な対応を可能とするとされています。

共同生活援助等についても、世話人等の配置人数に応じて設定される基本報酬について、従前の、つまり職員派遣前の配置人数に基づく報酬の算定が可能とされています。

さらに、職員が被災地で健康相談等のボランティアを行ったため出勤できず、人員基準を満たさなくなった場合についても、減算措置を適用しない取扱いが可能とされています。

5.避難所でサービスを提供した場合

避難所等で生活している方に対して居宅サービスを提供した場合についても、介護給付費等の算定が可能とされています。

また、障害者支援施設や障害福祉サービス事業所等が全壊等し、職員と利用者が避難所等へ避難した場合であっても、避難所において従来の障害福祉サービスを継続して提供できていると判断できる場合には、介護給付費等を請求することが可能とされています。

6.別の施設やグループホーム等へ避難した場合

被災等により、障害者支援施設やグループホーム等の入所者等が、一時的に別の施設等へ避難した場合の請求方法についても示されています。

別の施設等が定員を超過するなどして受け入れた場合には、避難先の施設等において介護給付費等を請求する取扱いとなります。

一方、一時避難であって、避難前の施設が提供していたサービスを継続して提供できていると判断される場合には、避難前の施設等が介護給付費等を請求し、その上で避難先施設に必要な費用を支払う取扱いとされています。

7.仮設の建物でサービスを提供する場合

障害福祉サービス事業所等が全壊・半壊し、代替となる仮設の建物等でサービスを提供する場合についても取扱いが示されています。

仮設の障害福祉サービス事業所等において提供するサービスと、これまで提供していたサービスとの間に継続性が認められる場合には、仮設の建物等で提供したサービスについても介護給付費等として請求することが可能とされています。

8.居宅介護等の特定事業所加算の取扱い

居宅介護等の特定事業所加算について、定期的な会議の開催、サービス提供前の文書等による指示、サービス提供後の報告などの算定要件を、被災によりやむを得ず満たすことができなかった場合についても、当該加算の算定を可能とする取扱いが示されています。

また、被災の影響により職員の増員、新規利用者の受入れ、サービス提供回数の増加等を行った場合には、特定事業所加算における有資格者割合や重度障害者等の割合、サービス提供責任者の配置人数を計算する際、当該職員や利用者数等を除外して算出することが可能とされています。

まとめ

今回の事務連絡では、被災した障害者・障害児の方が必要なサービスを継続して受けられるよう、通常とは異なる柔軟な取扱いが幅広く示されています。

特に事業者の皆様においては、

・受給者証を提示できない場合の対応
・被災者受入れによる定員超過
・職員派遣等による人員基準不足
・避難所等でのサービス提供
・別施設への避難時の請求
・仮設事業所でのサービス提供
・各種加算の算定要件

などについて確認しておくことが重要です。

なお、今回示されているのは、令和8年8月13日からの大雨による被災に伴う特例的な取扱いです。

実際の請求や個別ケースへの適用については、状況に応じて指定権者や市区町村等への確認が必要となる場合があります。

【事務連絡】令和8年8月千葉豪雨により被災した障害者等に対する支給決定等について

令和8年8月17日
厚生労働省・こども家庭庁 事務連絡